1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
木材関係の市場開放について、先ほどの矢山先生の質問の中にもありましたように、日本の林業というのは今非常に厳しい状況に置かれていることはもう先刻御承知でありますが、そういう立場を踏まえて、木材の市場開放の問題について農水の方としてはどうお考えになっておるのか。
木材関係の市場開放について、先ほどの矢山先生の質問の中にもありましたように、日本の林業というのは今非常に厳しい状況に置かれていることはもう先刻御承知でありますが、そういう立場を踏まえて、木材の市場開放の問題について農水の方としてはどうお考えになっておるのか。
○佐藤国務大臣 矢山先生にお答えします。 林野事業の大変厳しい状況は御存じのとおりでございます。一番問題は木材の価格が安くなったこと、それから需要拡大が少なくなった。五十五年に比べますと大体需要で三割減、価格で三割減、こんな状況、これが今日の姿をなしておる。したがって、実は私も、今先生の御指摘のように、来年の木材価格、果たしてそんなに売れるものかどうかという問題がございます。
○佐藤国務大臣 矢山先生にお答えいたします。 我が省としては、これまで国の地域改善対策の一環としまして、地域改善対策特別措置法に基づきまして、対象地域におきまする農林漁業経営の安定と生活水準の向上等を図るため、土地基盤整備事業、経営の近代化を図るための園芸施設や畜産施設等の導入等、各般にわたる施策の推進に努めてまいりました。
○佐藤国務大臣 矢山先生にお答えいたしますが、国民の主食であります我が国農業の基幹作物である米については、国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、国内産で自給する方針は堅持していく考えでございます。
○山田（勝）政府委員 矢山先生のおっしゃるとおり、専用回線で今のような業務を行います。 それから、先ほど先生の御質疑にございましたような隊員のいろいろの通信というものにつきましては、赤電話もございますし、その他、利用できると思います。
○安田国務大臣 矢山先生、ＣＳ２を公衆電気通信法に基づいてわれわれはこれを電電公社、郵政省に供与するということにつきましては、これは団法並びに国会決議には反しません。これはおわかりいただけるだろうと思います。これをどう利用するかということにつきましては、これはちょっと私の分野から離れますので、郵政省の方からひとつお答え願いたいと思います。
○丹羽国務大臣 矢山先生のお尋ねにお答えさしていただきますが、先生のおっしゃることは、気持ちの上においては全くそのとおりであり、そういう言葉を使っても別段悪いようには思いませんが、表現の仕方でございますけれども、私は、先ほど来お答えを申し上げておりまするように、人事院勧告制度は非常にいい制度であって、そのことによってりっぱな労働慣行が維持されていくのだ、だから人事院勧告はどこまでも守っていかなければならない
それでは、もとへ戻りまして勧告の問題ですが、先ほど総務長官が矢山先生の御質問で完全実施を含む最大限の努力というお話をされましたが、まだ非常に歯切れが悪いのですね。従来の総務長官は皆完全実施の方向で給与担当大臣として努力をするということを繰り返し述べておられました。
これにつきましては、私も、矢山先生おっしゃったように、基本的な姿勢というものは、基本答申が去年出ておるわけでして、それを踏まえての提言でございますから、したがって骨子については何ら変更を加えたものではない。
○上原委員 別の委員会の関係もあって、先ほど御質問した矢山先生のやりとりも聞いていませんで、若干重複する面もあろうかと思うのですが、せっかく外務省設置法の審議をし、外務大臣おいでですので、時間の範囲内でお尋ねをいたしますから、ひとつ誠意ある御答弁を賜りたいと思います。
もう一点、これとの関係でお尋ねしますが、さっきの矢山先生の話とも関連するのですが、ソ連がＳＳ２０の極東配備ということを言い出しているのは、一体その背景はどう見ているのですか。一方が構えると、一方だってそれに対抗措置をとりますよ。自民党の派閥だってやっているのでしょう。こっちの方がこうしようと言うと、いやこっちの方はこうだよと言って。それが戦争ですよ。
矢山先生の質問主意書に対して差し上げました答弁について、ただいまきついおしかりをいただいたわけでございますが、何分にも文部省は調査権を持っておりませんので、大学の当局について事情を聴取する以上に、立ち入っていろいろ詳細に真相をきわめるということができかねる事情も御賢察をいただきたいと存じております。
○栗山政府委員 条約の仕組みについては矢山先生よく御承知のとおりに、第四条で、条約の実施に関して日米間は常に随時協議をして、日米間において種々の条約の実施、あるいは条約が予定しておりますような状況にどういうふうに対応するかということにつきましては、日米間において随時緊密に協議をするチャンネルが存在しておるわけでございます。
しかしながら、問題はやはり予防対策というものが中心である、先ほどの矢山先生からの御指摘もあるわけでございまして、私どももそういったことは当然のことであるというふうに思っております。したがいまして、現在先生御指摘のような適正な給付に伴う運用上の問題について、受給者に無用の不安を与えることのないよう注意はしてまいりたいというように思います。
○藤尾国務大臣 前段に矢山先生が言われました手がたさと申しますか、国際的責任といいますか、日本の国はこうやりますと言ったことはきちっとやらなければ私どもの国際信用にかかわる大事になろう、私はかように思うわけでございまして、そこにＩＬＯ条約ができたからともかくも批准してしまえというような無責任な批准のやり方というのは私は余り好かぬ、余りしたくない、かように考えております。
ただいま矢山先生御指摘のアメリカのジョーンズ・レポートの中で、日米の長期協定につきまして示唆をしていることは事実でございます。ただ、わが国の食糧の安全保障を図るためには、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、基本的には国内の生産力の維持向上を図るべきであるということは言うをまたないところであります。
○坂倉藤吾君 いま大臣御答弁いただきました趣旨は衆議院の矢山先生の質問の際にもお答えいただいている、こういうふうに承知をしておるわけであります。重ねて御答弁をいただいたということで理解をいたしますが、ただ私が申し上げておりますのは、同和地域におきますいれゆる雇用の実態といいますかね、これはもうすでに御案内だろうと思うんです。
○坂倉藤吾君 いまの御答弁は、これは衆議院で矢山先生がお取り上げになったいわゆる東洋工業就職差別関係についての御答弁だと、こう思うんですね。 それはそれといたしまして、私がいま申し上げましたのは、たとえば百六十三ページ、これは福岡県のＭ派出所の警察官が行った事件なんですね。これは高校生三人に対して、一人の警官が警官同士で話をしている中身。
○小島（弘）政府委員 先ほど矢山先生の御質問に対しても法務省から御答弁申し上げたのですが、必ずしも字句どおりには同和問題に適用される条項ではないことは事実でございますが、法務省におきましても、その精神は同和問題にも十分適用すべきものだという見地から、従来問題になっておりました「部落地名総鑑」というようなもの等の取り扱い等々と相まちまして、必要な規制措置について検討をしておるところでございます。
○藤尾国務大臣 矢山先生、ここのところはひとつ、いろいろございましょうけれども、分けてお考えいただかなければいけませんのは、一番悪いやつはそういう元警官を使いましてそういった調査をさせた会社当局にあるわけでございまして、私は、会社の命を受けまして仮に調査をしたといたしますか、調査をいたしました者があるとすれば、その元警察官であった方も会社の命令でこういうことをやってもらいたいと言われて、それはちょっと
この「できる」という言葉の表現につきまして、実は先回当院におきましても矢山先生から強い御質問があったわけでございますが、「できる」というのは、大臣に対して申し出をする権能を基金に付与するという意味であって、私は、矢山先生の御質問に対しまして明確にお答えしたところでございますけれども、これは全ケースについて判定を申し出るという意味であるというふうに申し上げたわけでございます。
○安恒良一君 そこで、まず前文の解釈に問題があるというのは、これは衆議院でも矢山先生も言われているように、私はなぜ前文の解釈に問題があるのかというのがわからないわけですね。いわゆる港湾労働者が新しい荷役方法の導入がもたらす利益の配分にあずかるべきである、このことはＩＬＯ条約の中にもこれは書いてあるわけですね、これ。書いてあるわけです。
もちろん医療費の自己負担分を肩がわりし、かつまた、先ほど矢山先生の御指摘のありましたような、医薬品の副作用によりますところの健康被害に特有な、医療保険ではカバーし切れないようなものがあれば、先ほど大臣からも御発言がありましたように、ちょうどスモンにおけるはり、きゅう、マッサージによる治療のようなものでございますが、そういうものを取り入れていく余地は十分あるというふうに考えております。
その点で、矢山先生の意見に全く同感でございます。 それで、本来私どもの体験からしますと、たとえばキノホルム剤をスモン患者に対して投与された実例を見ますと、私どもに対しては、やはり当初の臨床医は状況が全くわからずに、かっけであるとかあるいはほかの昔からわかっていた病気の対象と考えて、それには胃腸薬として何の変哲もないこのキノホルム剤が効くのだといって、適正に使用したはずであったのです。
○金田参考人 私も、いま矢山先生がおっしゃいました内容と全く同じような危険性を感じております。この問題の最初の研究会の報告を私ども最初から拝見しておりますけれども、その研究会の当時には、もっと広範囲に、たとえば一つの薬害が起こったときには、基金は必ずそれをまず救済すべきであるという考えに立っておったと思います。
○細野政府委員 かつて、共同雇用という観点から見てそれがいいかどうかについて、かなり御議論があったわけでございますけれども、一つの案を労働省が考え、それを国会にまで提案するというような経緯があったことは、矢山先生が一番よく御存じのところなわけでございます。
○内藤国務大臣 矢山先生の御指摘、まことにごもっともでございまして、教育委員会に集めてそういうことのないように、差別をしないように、基本的人権を尊重するように、これからも注意しますし、大学の学長会議等でも、そういうことの起きないように積極的に指導してまいりたいと思っています。